東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
それは、県内35自治体に照らしてみると、女川町が11.29％でトップ、193人、２番目が南三陸町で10.64％で393人、３番目が七ヶ浜町で10.13％、415人、その次に東松島市の9.65％で848人という、35自治体の中で４番目に国保の被保険者に占める子供の割合が多いのです、この市は。さらに、国保の関係で調べれば、子供の均等割額、本市では１人当たり３万5,800円であります。
それは、県内35自治体に照らしてみると、女川町が11.29％でトップ、193人、２番目が南三陸町で10.64％で393人、３番目が七ヶ浜町で10.13％、415人、その次に東松島市の9.65％で848人という、35自治体の中で４番目に国保の被保険者に占める子供の割合が多いのです、この市は。さらに、国保の関係で調べれば、子供の均等割額、本市では１人当たり３万5,800円であります。
プレミアム付商品券を発行する市、石巻市、塩竈市、白石市、多賀城市、東松島市、富谷市、角田市、七ヶ浜町、利府町、以上。 それから、商品券や現金給付をしたところ、白石市、七ヶ浜町、大河原町、村田町、川崎町、大衡村でございます。これは６月16日時点の読売新聞の県内版ですから、まだ気仙沼ではそこまで行っていないんですが、気仙沼市は内容を検討中ということでございました。
その点、東北大学の災害科学国際研究所の富田教授が、宮城県の七ヶ浜町の20歳以上の成人を調査した結果、東日本大震災以前に津波避難訓練へ参加した経験がある人は、ない人に比べて避難した割合が1.99倍高い結果が示されたということで、やっぱり実際にどのように行動したらいいかという、やる場合とやらない場合とは全然違ってきますので、マイ・タイムラインを活用しながら、家族、そして地域で活用するというのは非常に大事
既に仙台市や七ヶ浜町、大衡村など、10市町村が２学期制を導入して成果を現しているようであります。次の３点について伺います。 （１）、本市の学力の現状について。 （２）、２学期制導入について。 （３）、授業時間の確保について伺います。 ◎境直彦教育長 私から、学力向上対策についてお答えいたします。
このピアノが置かれたのは、仙台空港震災１０年メモリアルプロジェクトの一環として、七ヶ浜で被災し、修復されたグランドピアノを復興空港ピアノとして設置したものであります。津波をかぶり、傷だらけになったものでありまして、その傷だらけの見た目から、歌手で亡くなられた西城秀樹さんの名曲、傷だらけのローラにちなみまして、ローラという愛称で呼ばれております。
それに併せまして、七ヶ浜町にできました県の施設から有償で交付される部分に関しまして、市で２分の１の補助を出しているということでございます。
県内でも東松島市や七ヶ浜町など、ホテルや宿泊施設との避難所協定を結んでおりますが、本市ではどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。
◆３番（手代木せつ子） 県内でも例えば名取市とか富谷市、多賀城市、七ヶ浜町で実際に、ちょっと小さいかもしれませんが、こんな感じで裏面に記入できるようにはなっております。ですから、今後のこととしていろいろ検討していただいて、今の例えば４つの自治体のことを調査してみるとか、そういったことを検討の可能性的なものはないでしょうか。 ○議長（大橋博之） 選挙管理委員会事務局長。
あと県内市町村においても、税制上の特例を用いて土地交換制度を活用した実績はない状況でございますが、現在七ヶ浜町、あと南三陸町で検討しているというふうな状況でございます。 ◆16番（青山久栄議員） なかなか難しいものがあるのかなというふうに思ってございます。これからこの活用方針について各地区ごとに話し合いや説明会を開くとのことでありますが、いかにもスピード感に欠けると言わざるを得ません。
岩沼市のほかに亘理町、山元町、七ヶ浜町、涌谷町においてもサービスを実施する予定であります。 本市町村においても納入環境のさらなる向上のために、ぜひ活用を図るべきと考えますが、ご見解を伺います。 29 ◯志村新一郎議長 山田市長。
七ヶ浜町では、10月に施行された避難行動要支援者の名簿提供に関する条例に従い、要支援者登録が95％を超えているそうです。常日ごろよりの顔が見える環境をつくる上で、全体の把握をする上でも石巻市でも条例制定など、もっと積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本市のほうの登録状況が低いという御指摘でございます。
このため、有事の際には本人の同意を得られた情報しか提供されず、実際の避難行動には不安が残る状況でありますが、七ヶ浜町では、10月に県内初となる七ヶ浜町避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例が施行され、災害時に自力での避難が難しい75歳以上や要介護３以上の要支援者の情報を、消防署長や民生委員など各地区の関係者に提供し、避難行動支援の実効性を確保するものとしております。
沿岸漁業の復旧・復興のため、平成27年12月、七ヶ浜町松ケ浜漁港に移転いたしまして、現在は宮城県水産技術総合センター種苗生産施設として再建し、昨年度から稚貝の配付を開始しているということでございます。 ことしの気仙沼市管轄のアワビの種苗購入個数は21万5,000個ということでございます。
仙台塩釜港みたく仙台、多賀城市、七ヶ浜、石巻みたく広範囲という港は余りないわけですけれども、その中で担当がどこなのかなと調べましたらまちづくり政策局の一主幹の方が担当しているんです。ほかの政令都市を見ますと港湾局とか、いろいろそういうものを持っているわけです。 そこで、物流関係で仙台新港をもっと利用してほしい。
原告団には、仙台市や多賀城市、七ヶ浜町などの住民が加わる見通しとのことです。 仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会の代表者は、仙台パワーステーションの立地経緯を県に開示請求した結果を公表しました。それによると、二〇一二年四月、宮城県の東京事務所で村井知事が伊藤忠エネクス株式会社の子会社と面談しました。
5: ◯防災計画課長 塩竈市、多賀城市、大崎市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町と聞いております。 6: ◯小田島久美子委員 その市の皆様はどういう御立場の方が御出席、メンバーとなられますか。 7: ◯防災計画課長 それぞれ首長が御参加、出席されるということでございます。
谷川にございました県の栽培漁業センター、これが震災によりまして、結果的に七ヶ浜町のほうに移ってしまったということでございましたけれども、あの際にも何とか谷川での再建を県のほうに要望書を出してお願いしたということはあったのでございますが、なかなか早期着工の問題やら、あるいは海水温が飼育水温に適していなかったというか、七ヶ浜町のほうが適しているなど等によりまして、結果的に移ったというふうな苦い思いをしております
昨年三月二日、宮城県、仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、七ヶ浜町及び利府町と仙台パワーステーション株式会社が公害防止協定を締結しました。この協定の第一条には、事業者の操業に伴う公害の発生を防止し、環境負荷の低減を図ると明確に事業者の責務が記されています。また、第二十条には、環境情報の公表や事業所の公開等、地域住民に対する環境コミュニケーションを積極的に推進するとも書かれています。
また、環境マネジメントシステム云々と書いてあるわけですけれども、この協約書、協定書の中身というのが、県知事、仙台市長、それから塩竈市、名取市、多賀城市のそれぞれ市長、七ヶ浜町と利府町の２町とパワーステーションとの間に、平成２８年３月２日に、去年３月２日に結んだということになっているのですけれども、結んでおいて、しかも第２０条には今申し上げたようなことを積極的に推進するということであったと。
26: ◯嵯峨サダ子委員 実は、今、課長が御答弁になった数値は、宮城県、仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、七ヶ浜町及び利府町と、７市町で結んでいる公害防止協定なんですね。これによって今の数値になったんですが、実はその協定前の数値はもっと高くて、窒素酸化物とばいじんは同じなんですが、硫黄酸化物は１００ｐｐｍだったんですね。それが協定でもって３８．８ノルマルリューベ・パー・アワーに下がりました。